「企業グループ」として障がい者の雇用率を達成するセミナー
特例子会社を作らないので楽チン
障がい者の雇用率の達成で困っている。
うちはグループ会社があって、未達のところも。
「特例子会社」を作るやり方があるけど、そこまでしたくない。
何か、良い方法はないだろうか？
もっと、楽な方法はないだろうか？
特例子会社を作らなくても、できる方法があるのをご存知ですか？
それ、社会保険労務士法人北見事務所にお任せください。
特例子会社を作らずにグループ全体で雇用率を算定してもらう仕組みがあります。
まだ採用事例は少ないが、実際に可能です。
無料オンラインセミナーの主な内容
愛知労働局の「障害者雇用率制度における雇用率算定特例」（令和３年度）というパンフレットがあります。
https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/content/contents/000961614.pdf
このＰ８にある「Ⅲ 関係子会社特例」のところを、セミナーで解説させていただきます。
下記にある通り、グループ会社全体で、雇用率を達成すれば良い制度です。
セミナーでは、急所となる次の点を説明させていただきます。
Ｑ 親事業主と関係子会社との関係は？
Ｑ 関係子会社の認定要件は？
Ｑ 関係子会社特例認定申請時に必要な書類は？
対象となりそうな先
グループ会社があって、その中で達成できている会社と未達の会社があるところ。
開催概要
2022年
３月24日（木） 10：30～11：30
４月14日（木） 10：30～11：30
セミナーの形式は、ＺＯＯＭです。（受講料無料）
講師は、社会保険労務士法人北見事務所の職員です。
セミナーの前後に個別相談タイムもございます。
主催者：社会保険労務士法人北見事務所（職員数40人の愛知県下最大手の社労士事務所）およびグループ会社のワンサカ求人応援サービス（株）
ワンサカ求人応援サービス（株）は有料職業紹介所で、障がい者の職業紹介を行っています。「在宅勤務」で障がい者を雇用する仕組みです。
北見事務所は、この「関係子会社特例」の申請をお手伝いできます。また、在宅勤務の形式ではありますが、障がい者のご紹介もできます。